令和4年予備試験法律実務基礎科目（民事）

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令和4年予備試験：知的財産法（選択科目）

7月 14, 2022

設問 1 1. Ｘデータベースは、建売住宅についてこれまで存在していなかったものを、Ｘの従業員が多大な労苦を重ねて建売住宅の情報を収集して制作したものとの主張について (ア) データベースは、その情報の選択又は体系的な構成によって創作性を有する場合に、著作物として保護される（著作権法第 12 条の 2 第 1 項。以下、法令名省略。）保護される表現部分は、データベースに格納されている情報そのものではなく、情報の選択又は体系的な構成の創作的な部分のみである。そのため、 X データベースに格納されている建売住宅の情報が、従業員が多大な労苦によって収集して、制作したとしても、著作物性の判断に影響を与えるものでない。 (イ) 以上より、 X の「建売住宅についてこれまで存在していなかったものを、Ｘの従業員が多大な労苦を重ねて建売住宅の情報を収集して制作した」旨の主張は妥当でない。 2. 建売住宅の選択、住みやすさ等の独自のデータ項目の選択及びそれらの画面表示上の順序に独自の工夫が凝らされているものとの主張について (ア) データベースは、その情報の選択又は体系的な構成によって創作性を有する場合に著作物性が認められるが、創作性とは、著作者の個性が何らかの形でその表現に現れていれば足りると解され、個性の有無は、表現の選択の幅の有無によって判断する。表現に選択の幅があれば、通常何らかの個性が現れるからである。 (イ) 本問において、建売住宅の情報は A 県内に実在する全ての２階建ての建売住宅約３万件を選択したものであり、また、データ項目の「住みやすさ」とは、Ｘのベテラン従業員のセンスと感覚により、社内での検討を経て、居住した場合の主観的な満足度の予想を５段階にランク付けしたものである。建売住宅のエリアを A 地区に設定した点や 2 階建てに設定した点は、選択の幅が複数ある中から選択されたものであることから、その情報の選択について個性が認められ、創作性が認められる。また、「住みやすさ」のデータも、主観的な満足度をランク付けしたものであるから創作性が問題なく認められる。一方で、販売開始年月日の新しい順に表示される構成は、ありふれた...

令和4年予備試験：民法

7月 12, 2022

設問 1(1) 1. 本件請負契約は有償契約であるため、売買契約の規定が準用される。（民法第 559 条。以下、法令名省略。）契約内容に適合しない場合には、依頼人は請負人に対し、代金減額請求（第 563 条）が可能である (ア) 本件請負契約は、 A が甲建物を新築することを約し、 B が報酬として約 2 億円を支払うことを内容とし、契約締結の際には、外壁塗装には塗料αを使用してほしい旨を B が伝え、 A はこれを了承しているものである。しかし、 B は A に無断で、塗料βで甲建物に外壁を塗装していることから、これが本件請負契約の内容に適合しないものであるかが問題となる。 (イ) 塗料αと塗料βは同系色であり、また、塗料βのほうが高価である。しかし、塗料αは極めて鮮やかなピンク色の特徴を有し、塗料βは明度が低いという違いがある。また、甲建物は、 5 階建ての店舗用建物であることから、外壁が顧客に与える印象に大きな影響を与えると考えられる。以上の点を考慮すると、契約締結の際に塗料αを使用してほしい旨を伝えていることから、本件請負契約の契約内容として、甲建物の外壁に塗料αを使用することが含まれていたと考えられる。 (ウ) よって、 A が甲建物の外壁を塗料βで塗装したことは、本件請負契約の内容に適合しないものである (エ) B は、塗料αで再塗装することを A に求めた（第 562 条）が、 A はこれを拒絶している。 (オ) 以上より、 B は A に対して、契約内容に適合しないものとして代金の減額を請求することができる。（第 563 条第 2 項第 2 号）設問 1(2) 1. 依頼者である B が A に対し、債務不履行を理由として損害賠償を請求するためには、① A が債務の本旨に従った履行をしていないこと② A に帰責事由があることが認められる必要がある。 (ア) まず、請負人である A は、塗料αで外壁を塗装することが契約の内容になっていたにも関わらず、塗料βを使用して甲建物の外壁の塗装をしていることから、本件請負契約の内容の債務の本旨に従った履行をしていないことが認められる。（①充足） (イ) 次に A が塗料βを使用...

令和4年予備試験刑法

7月 16, 2022

設問 1 1. Y に対し、ブドウを万引きさせようとした行為について (ア) 甲は、Ｙに上記ブドウを万引きさせようと考え、Ｙに対し、ブドウを持ってきてと指示した。 Y は、ちゅうちょしたが、強い口調で言われたため怖くなったものである。また、甲は Y の母親であり、 Y は 6 歳である。以上より、 Y は甲に対し、意思を抑圧され、道具として利用されていると評価できることから、甲は、窃盗罪（刑法第 235 条。以下、法令名省略。）の間接正犯が成立し得る。 (イ) 窃取とは、占有者の意思に反して、自己または第三者の占有に移す行為をいう。本問において、 Y はブドウを見つけることができず、何もとらずに店を出ていることから窃取したとはいえず、既遂犯は成立しない。 (ウ) 次に窃盗罪の未遂罪（第 243 条）の成否を検討する。未遂罪は、犯罪の実行に着手してこれを遂げなかった場合に成立するところ（第 43 条）、実行に着手とは法益侵害惹起の現実的危険性が生ずる行為をしたときを意味する。間接正犯においては、利用者の行為を基準とすると罪が成立する時期が早すぎるため、道具である Y の行為を基準として考えるべきである。本問において、 Y は他人の財物である C 店のブドウを窃取しようと店内に入り、探したものの、ブドウがある場所を見つけられなかったものであるから、窃盗行為の実行の着手は認めることができない。よって、未遂罪は成立しない。 (エ) 以上より、甲は、 Y に対し、ブドウを万引きさせようとした行為について罪責を負わない。 2. X に対し、ステーキ用の牛肉をとってくるよう指示した行為について (ア) 甲は、 X に対し、ステーキ用の牛肉をとってくるよう指示した。 X は、一旦断ったものの、甲に説得されて、応じたものである。 X は 13 歳である点や説得に応じている点を考慮すると、 X の意思が抑圧されていると評価できず、甲の間接正犯は成立しない。 (イ) 次に、甲は X に対し、ステーキ肉をとってくるよう提案し、 X はこれに応じていることから、窃盗について共同実行の意思が認めることができる。また、甲は、ねらい目の時間帯の情報を提供したり、商品...

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